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文部科学省、公立学校の耐震化に予算配分(産経新聞)

 川端達夫文科相は16日の閣議後会見で、公立学校の耐震化や老朽化対策について自治体に費用を交付する意向を示した。今年の夏ごろまでに具体的な結論を出す方針だ。

 今年度予算の予備費の活用を視野に入れ、年度内の交付を目指すという。

 公立学校の耐震化対策の予算をめぐっては、国会審議で「政府は高校無償化に約4千億円が必要となるため、耐震化予算を削った」などの批判が出ていた。また、衆院文部科学委員会も今月14日、政府の取り組みが不十分として、耐震化対策に対する予算確保などを求める決議を採択していた。

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仙谷戦略相、消費税増税の凍結解除求める(読売新聞)

 仙谷国家戦略相は13日の閣議後の記者会見で、消費税について「消費税だけではなく税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に対して甚だ失礼だ。今の税収のままなら(財政は)大きな壁にぶちあたる」と述べ、消費税増税は4年間凍結するとした鳩山政権の方針の見直しが必要だとの認識を示した。

 また、「3年先に(消費税増税を)掲げて衆院選を戦うのか、あるいはもうちょっと前倒しになるのか」とも語り、消費税率引き上げを争点に衆院を任期中に解散する選択肢も検討すべきだと指摘した。

 鳩山政権では、菅財務相が消費税を含めた税制改革論議に取り組む方針を示しているが、増税そのものには慎重な姿勢を崩していない。

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事業仕分け 支持率低下で政権浮揚の頼みの綱に(毎日新聞)

 支持率低落に苦しむ鳩山政権が、「事業仕分け」に活路を見いだそうとしている。今月23日に始まる「仕分け第2弾」を控え、厚生労働省が12日に独自の仕分けを始める一方、衆参両院の民主党新人議員も同日、公益法人のヒアリング結果の報告会を開いた。自公政権が編成した09年度予算の執行状況を各省で精査する「行政事業レビュー」も行われる予定で、各種の「仕分け」が乱立状態。夏の参院選をにらみ、政権浮揚を仕分けに頼る構図が鮮明になっている。【鈴木直、青木純】

 厚労省独自の事業仕分けは、同省所管の独立行政法人や公益法人などの事務・事業を見直すため、今後も週1~2回のペースで実施する。長妻昭厚労相は12日、省独自の事業仕分けで「厚労省は大きな予算を持っている。国民に『無駄がほとんどなくなったね』という信頼を勝ち取ることが最大の課題だ」とあいさつした。

 仕分け作業には医療や福祉などの専門家や地方行政関係者ら民間仕分け人があたる。長妻氏は法人側に「改革案」を提示させ、議論のたたき台とするなど、独自性もアピール。この日の議論では、独立行政法人「雇用・能力開発機構」側が▽今年度限りで法人を廃止▽職業訓練校の指導員養成機能は別法人に統合する--などの改革案を示した。

 これに対し、仕分け人からは「指導員の養成は民間に任せればよいのではないか」などの意見が出た。仕分け人からの意見は集約せず、長妻氏ら政務三役が概算要求の際の参考とする。

 長妻氏は仕分け終了後、記者団に「事業仕分けの考えを省内に埋め込み、恒常的にやっていく」と強調した。

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<与謝野・平沼新党>鳩山邦夫氏外れる 5人で発足(毎日新聞)

 自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相、無所属の平沼赳夫元経済産業相らは5日夜、東京都内で会談し、今週中の新党結成を目指し、党名や基本政策などを協議した。新党は国会議員5人で発足するが、すでに自民党を離党した鳩山邦夫元総務相は結党時のメンバーから外れる。新党の党名は持ち越した。

 会合には自民党の藤井孝男元運輸相(参院)と、この日自民党に離党届を提出した園田博之前幹事長代理が出席。新党支援を表明している石原慎太郎東京都知事も同席した。

 新党参加に意欲を示す鳩山氏は5日昼、都内で平沼氏と同じ会合に出席したが、簡単なあいさつを交わしただけ。6日に鳩山氏と会談予定だった平沼氏は会合後、鳩山氏の参加について記者団に「党首として今考えていない」と否定した。新党メンバーには、鳩山氏が兄の鳩山由紀夫首相同様、実母からの資金提供問題を抱えていることを懸念する声もある。また、新党参加を打診されている自民党の鴻池祥肇元官房副長官(参院)は態度を明確にしていない。

 新党の基本政策を巡っては、平沼氏と与謝野氏の主張の違いを指摘する見方もある。平沼氏が「自主憲法制定」「永住外国人への地方選挙権付与反対」など保守色を前面に出すのに対し、与謝野氏は消費税率引き上げを前提にした財政再建に重点を置く。とりわけ最大の相違点は郵政民営化。平沼氏や藤井氏は05年に衆院で郵政民営化法案に反対し「造反」したが、当時、政調会長として法案に関する党内論議を主導したのが与謝野氏だった。

 一方、自民党は5日、執行部と両院議員らによる3日間の懇談会を終えた。谷垣禎一総裁は同日夕、緊急に記者会見し、参院選選対本部の概要を発表。(1)同本部に「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」を設置(2)本部役員は派閥を離脱--などを打ち出した。中堅・若手議員らの執行部交代要求をはねつけた代わりに、河野太郎氏の幹事長代理起用など党改革の要望をある程度取り入れて妥協を図った形だが、求心力回復に疑問も残した。【野原大輔、大場伸也】

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新党参加「今のところない」=鳩山邦氏(時事通信)

 無所属の鳩山邦夫元総務相は6日午後、平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党について「立派な方が集まっているが、国民を鼓舞するような要素はない。(参加は)今のところはない」と述べ、現時点では新党参加を見送る考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 

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普天間移設、政府2案を与党・沖縄県に提示(読売新聞)

 政府は25日、沖縄県の米軍海兵隊普天間飛行場の移設問題で、鳩山政権の移設案としてまとめた米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)と米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)の埋め立てを軸とする2案を社民、国民新両党に伝えた。

 沖縄県側にも非公式に伝達した模様だ。26日には米政府にも提示し、鳩山首相が目指す5月末までの決着に向けた交渉を本格化させる。社民党と沖縄側は強く反発している。米側が受け入れる見通しもなく、交渉の難航は避けられない見通しだ。

 2案のうち、シュワブ陸上部案とする場合は、500メートル級の滑走路をつくる案が最有力だ。米海軍基地であるホワイトビーチ沖埋め立て案は、同基地と近隣の島の間を埋め立てることを想定している。

 日本政府は、2案のどちらかに、鹿児島県の徳之島など沖縄県外への訓練移転を組み合わせる案で与党、米側、沖縄側と最終調整を図る方針で、これに伴い、「普天間飛行場の訓練の5割以上」を県外に分散移転できると見ている。

 平野官房長官は25日夕、首相官邸で社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、2案を伝えた。月内に正式に政府案をまとめる意向も示した。北沢防衛相は同日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と非公式に会談した。26日朝には岡田外相がルース駐日米大使、北沢氏が知事とそれぞれ会談し、正式に説明する。

 しかし、社民党幹部は25日夜、「県内移設は認められない」と政府案を拒否する考えを示した。仲井真氏も「今の沖縄では県外(移設論)が高まっており、陸上であれ海上であれ非常に難しい」との認識を北沢氏に伝えた。

 これに先立ち、北沢氏と会談した高嶺善伸沖縄県議会議長も、県内移設反対の立場を強調した。

 米側も、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を最善とする姿勢を崩していない。岡田氏は今月末、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官に直接説明する予定だが、米側は米軍の運用面から支障があることに加え、「地元が反対し、政治的にみて実現可能性が極めて低い」(米政府筋)として見直しを迫る考えだ。

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